外交

安倍総理大臣、中東の安定化に日本の舵取りを継続すると表明

Monday, December 9, 2019

パンオリエントニュース

(東京) 安倍総理大臣は12月9日に開かれた記者会見で、日本が原油輸入の8割以上を中東に依存していることに触れ、エネルギー安全保障の観点から中東地域の平和と安定維持及び船舶航行の安全確保が極めて重要であると述べた。

またイランについて、ローハニ大統領の来日を現在調整中であることや、今後も粘り強く対話を行っていくことを明確にした。安倍総理は、米国と同盟関係にあり同時にイランとも長年良好な関係を維持してきた日本だからこそできる舵取りがあり、国際社会もそれを求めているとし、中東地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて可能な限りの外交努力を尽くすことを表明した。

日本が関係する船舶の安全強化については独自の取り組みを行うという考えの下、情報収集体制強化のために自衛隊のアセット活用に関する具体的な検討を行っていることを明らかにした。

ローハニ大統領の来日については自身の6月のイラン訪問時の大統領やハメネイ最高指導者との会談、またその後の国連総会においての米国トランプ大統領との意見交換について触れ、一連の努力の一環としてローハニ大統領の来日を調整していると述べた。



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