外交

安倍元総理　韓国への謝罪を回避

Saturday, August 7, 2010

安倍晋三

東京 - 日韓併合100周年を機に、菅直人政権が韓国に対して謝罪の表明を検討している中、前総理大臣の安倍晋三氏を中心とする保守派政治家らが全面的な謝罪の意を出すことに対して「断固として、抵抗する」と回避の意を示し、反対を呼びかけている。

中立的な立場をとる谷垣偵一自民党総裁との会談で、安倍氏は「自民党として我々は総理が声明を発表することを止めさせるように働きかけていかねばならない」と撤回を要請した。

安倍氏は、「たちあがれ日本」党首・平沼赳夫氏と連携して、謝罪反対を掲げる真・保守派議員連盟「創生　『日本』」を結成した。「創生　『日本』」には、小政党「日本　創新党」を代表する山田宏、中田宏両議員２名が参加している。

８月５日の声明によると、同議員連盟は、韓国への謝罪は国益を損なうものであり、日韓両国の関係において「無利益なもの」だと述べている。

「このような諸問題は、１９６５年日本と韓国が２国間の和平条約に署名した時に、すでに解決しているはずのものである。新声明の告知は不必要だ」と谷垣総裁は自身の見解を述べ、圧力に対応した。

一方、菅総理と仙谷由人国官房長官は、アジア近隣諸国との良好関係を促進させることを目的とし、８月１５日に謝罪声明を公表する案に前向きな姿勢を見せていると言われている。

「日本が未来に向かう関係を築く上で、障害物となるものを全て取り除く努力をするべきである」「我々は、日本が彼ら（韓国）から領土と言語を奪い取ったという残酷さと向き合わねばならない」－。仙谷官房長官は、８月４日の記者会見で、新表明への期待を寄せた。

「創生　『日本』」は、2007年１２月に別名で結成されており、現在の名前が付いたのは、今年２月に入ってから。日本伝統の保存、戦後制度の見直し、国益の保護を誓約に掲げている。超国粋派議員である中川昭一氏が2009年10月に自宅で不審死を迎えるまで、連盟の代表を務めていた。


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