外交

東京入管に対する大規模ストライキ

Thursday, May 25, 2017

パンオリエントニュース

(東京)- 5月25日、日本外国特派員協会で東京入局管理局に対する大規模なハンガーストライキについての記者会見が仮放免者の会事務局長である宮廻満氏および仮放免者の会顧問弁護士である指宿昭一氏によって行われた。彼らは以下のように述べている。

5月9日から被収容者によって始まった東京入国管理局(以下より東京入管)に対するハンガーストライキは22日まで続いた。ハンガーストライキは、最初被収容者22名によるものであったが、彼らの意見に賛同する者の参加により、最終的に、全国で100名にもおよぶ規模になった。ストライキに参加した被収容者のうちほとんどがアジア諸国出身の人々であるが、その中にはトルコおよびイラン出身の人も複数含まれている。

今回のハンガーストライキの主な目的は、母国に帰国できない移民・難民の再収容をやめさせることである。というのも、2016年1月以降、仮放免者数の増大を懸念した東京入管が仮放免者の再収容を始め、その結果、仮放免者の将来への不安が増大しているからである。また、このようなハンガーストライキの背景には、東京入管における仮放免者・被収容者に対する非人道的な対応が挙げられる。

一つの例に、今年3月25日にくも膜下出血で亡くなったベトナム人被収容者を挙げる。彼は、亡くなる一週間前ほどから、東京入管の職員に対して頭が痛いとの体調不良を訴えていた。しかしながら、職員は当ベトナム人が症状を偽っていると判断し、医者の診察を受けさせることがなかった。こういった死亡例が2013年から東京入管および茨城入管で5件発生している。

また、日本政府の難民政策の不明瞭さによって仮放免者が再収容されるといった問題が引き起こしているとも言える。さらに、不法移民の規制は安倍内閣が始まってから一層厳しくなっていることや政府が難民政策における現状の問題を解決しようとしていないということも注目すべき点である。

これらに加え、東京入管の問題に対して、警察が全く調査をおこなわないことや日本の主要ニュースメディアによる報道が東京入管局側に立ったものであるという状況も、今回のストライキの背景にあるそうだ。


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