経済

モロッコ大使 モロッコの安全性と投資拡大アピール

Wednesday, January 25, 2017

パンオリエントニュース

(東京) - アフリカと日本の経済協力関係の発展を模索するシンポジウム「アフリカ経済の魅了と課題」が、25日、都内にて日本モロッコ協会主催で開催された。

三菱商事の相談役であり前・会長の小島順彦氏は、アフリカの人口が2050年までに現在の約2倍である25億人に達することが見込まれている点に言及し、同地域での経済成長が必要不可欠であることを強調。その上で、優先分野として(1)国際資源価格低下の下落に対応する経済多角化産業化、(2)エボラ出血熱といった伝染病に対応する強靭な保健システム、(3)暴力的過激主義の拡散を防ぎ社会的安定性を構築する必要があるとした。また、「日本の対アフリカ投資残高は1兆円に上るが、これは英米仏の約1/5、中国の1/3程度。今後も投資を拡大し、アフリカの持続的成長をサポートするために産業復興→雇用機会の創出→中間層の拡大という流れを確保することが重要」と訴えた。

また、モロッコについて小島氏は、同国の政治的安定性、堅調な経済成長、外資誘致政策の推進、インフラ整備、地理的優位性から他のアフリカ諸国に比べて5つの先進性を持った国であると評価する一方、若年層の失業率の高さや収入格差については是正する必要があるとした。

シンポジウムの対談企画に登壇した駐日モロッコ大使であるラシャッド・ブフラル氏は、「モロッコは自然エネルギーでエネルギー需要の多くを賄っており、特に太陽光エネルギーには力を入れている。欧州や他のアフリカ諸国に多くの投資を行っているが、日本にももっとコンタクトを取ってもらい経済関係を拡大していきたい」とした。「モロッコ側はビジネスの環境を整えている。あとは日本企業が投資の準備を始めるだけで、私たちは多くの投資家を受け入れていきたい」とシンポジウムに参加した日本企業に対モロッコ投資拡大をアピールした。

また、北アフリカは全体的に危険というイメージから安全性への懸念が参加者から寄せられたことに対し、ブフラル氏は、「テロリズムについては海外安全情報を参照すればモロッコが危険でないことがわかる。2016年には住友商事や丸紅商事がカサブランカに事務所を開いており、テレビで伝えられる紛争地の様子ばかりでなく実際にモロッコに足を運んでその安全性を実感してほしい」と答えた。

同シンポジウムは今回で第3回目となる。アフリカ市場に関心のある多くの日本企業が参加した。後援には外務省や駐日モロッコ大使館も名を連ねており、日本とアフリカの経済・外交関係を促進する機会となった。

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