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ビジネス
成長するパレスチナのIT産業 日本企業へアピール
Tuesday, February 16, 2016
パンオリエントニュース
東京 - 日本企業のパレスチナ市場参入を促すことを目的として、ジェトロ(日本貿易振興機構)主催の『パレスチナ・ビジネスフォーラム』が、15日、都内で開催された。
来日中のPalestinian Information Technology Assciation (PITA)・会長のヤヒヤ・アルサルカン氏は、「パレスチナのIT市場は成長を続けている。市場規模は小さいが、このIT市場はアラブ世界の他の市場の入口になる」とアピールした。また、「人口の63%が30歳以下の若者であり、若手の起業家も急増している。彼らを支援していきたい」と意気込みを見せた。
パレスチナのIT市場は急成長しており、海外企業も注目している市場だ。アルサルカン氏は、ICT(The Information and Communications Technology)セクターではGoogleやMicrosoftなどの大企業と戦略的パートナーシップを構築していることにも言及した。
JETRO・テルアビブ事務所長の奈良弘之氏も、パレスチナのIT産業は大きな可能性を秘めており、また日本企業にも比較的に参入しやすい分野であると呼びかけた。
JICA専門家で現地松沢猛男氏は、事業実施上の弱点としては電力不足やインフラの未整備、人材流出や法整備の不透明性があげられたが、「逆を見れば、工業団地に限定したインフラの充実への需要が高いことであり、先進技術が必要とされいてる。人材育成計画と一体化させたプロジェクトの推進や、法整備の明確化に加え柔軟な対応が今後できるのでは」と期待を見せた。
パレスチナ大統領マフムード・アッバース氏の来日に即し、多くの経済人も来日。フォーラムにはパレスチナ自治政府国民経済長長官・アビール・オウデ氏、パレスチナ工業団地・フリーゾーン庁のCEOアリ・シャース氏も列席した。
JETEROは1997年よりパレスチナのくにづくりを多角的に支援するプロジェクトを開始。これまで派遣した調査団は1000人を越える。今後は特に産業育成の分野に注力していく予定だ。
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