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ビジネス
「ドバイエアポートフリーゾーン」セミナー
Tuesday, October 18, 2011
東京－（パンオリエントニュース）
18日、ザ・リッツカールトン東京において、「ドバイ エアポート フリーゾーンでビジネスチャンスを」が開催された。当セミナーはドバイに日本企業の進出促進を目的に、ドバイ エアポート フリーゾーン庁が主催した。後援は日本貿易振興機構（JETRO）及び中東協力センター、さらにアラブ首長国連邦大使館およびドバイ観光・商務局の賛助で開催された。
講演に先立ち、在日アラブ首長国大使のサイード アリー アン・ヌワイス閣下が挨拶し、「UAEにとって日本は最重要の貿易パートナーである。2011年上半期には二国間の貿易規模が前年比30.5％増の238億ドルに達した」と述べたうえで、UAE政府が更なる経済成長と経済の多様化を行うことを目指すため、UAEの自由貿易地区での免税パッケージと世界レベルのインフラ設備を提供する姿勢がある、と表明した。
最初の講演者であるドバイ エアポート フリーゾーン庁のムハンマド ビン・スワイレム部長は「ドバイ エアポート フリーゾーンでビジネスチャンスを」というテーマで、フリーゾーンにおける各国企業の進出状況について詳しく説明した。さらに、進出条件やサービス提供面においても高い優越性があることについて解説し、各日本企業のさらなる進出を求めた。
次に日本貿易振興機構（JETRO）進出企業支援・知的財産部海外投資課課長代理である宮崎拓氏による「中東・北アフリカのビジネスチャンスとドバイの役割」についての講演では、MENA（Middle East and North Africa）地域の経済成長の潜在性が紹介された後、同氏は「日本企業がドバイ フリーゾーンをMENA地域のハブ拠点として利用する際にUAE（ドバイ）は安定感があり安全である」とドバイ投資の有利性を語った。また、中韓の企業に比べ日本の企業は当地域への進出が出遅れており、企業間の国際競争面から一層進出する必要性があると強調した。
最後に、あさひインターナショナル（株）取締役社長である馬頭勉氏が「ドバイ フリーゾーンの日系企業と進出実務」と題した講演を行い、ドバイにおける日系企業の現状を振り返った後、フリーゾーンでの支店設立に関し、複雑な書類申請業務は大幅に簡略化され、税金は法人税も所得税もかからないことを説明した。また、「ドバイショックとして大きな衝撃を与えて債務返済問題も、今は計画通りに返済が進められている」と述べ、マーケットの安全性にも言及した。
ドバイ エアポート フリーゾーンへの招致チームは今後、大阪を訪問してセミナーを開催する予定である。今回、信用不安問題から早くも立ち直りを見せ、実需経済の面で着実な成長を遂げているドバイからのプレゼンテーションが、震災からの復興を見据える日本の経営者の目にどう映ったのか、今後の判断に注目したい。( 増山 舜 )
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