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環境
猪瀬副知事、危機管理とは「エリアごとに生き残ること」
Wednesday, May 9, 2012
東京―（パンオリエントニュース）
猪瀬直樹東京都副知事は９日、都内にある外国人特派員記者クラブで会見を行った。副知事は会見で、災害に対する危機管理とは「エリアごとに生き残ること」と述べた。
副知事は、新宿地区の地下にある冷暖房センターの存在を指摘し、「この地区には都庁を含む２２本の高層ビルがあるが、そこから冷暖房や熱を供給している」と話した。さらにはこうした発電施設を増やし、東京直下型の地震が来た場合でも、「東京電力からではなく地下の発電所から都庁の防災指令センターまで電力供給が可能な状態にし、指令機能を確保する」と述べた。
六本木やお台場周辺の地下にも、こうした施設があり、丸の内・有楽町エリアも、将来的に同様の施設を作る計画があるという。「福島や新潟など遠い地方から電気を送られてきて、その途中で色々なことが起きてリスクが高まるより、各エリアごとに島のようにして生き残れるようにすることが一番大事だ。」
また、昨年３月１１日に起きた東日本大震災で、ツイッターやフェイスブックなど新しい情報ツールがクローズアップされたことを取り上げ、「これは規制のメディア、組織、システムがどこかで乗り越えられなければならないという現れ」だと話した。
震災当日の夜、火の海に囲まれた宮城県気仙沼市の公民館に４４０人が孤立していたことについて、「公民館の屋上で６０歳の障害施設の園長が「火の海、助けて」とロンドンにいる息子にメールを送った。息子はツイッターで東京にそのメッセージを送り、僕のもとに届いた。すぐ東京消防がヘリを出動させ、たった１２時間以内に問題に解決が与えられた」というエピソードを紹介した。
今年３月に成立した都の「帰宅困難者対策条例」についても触れ、「民間企業に対して７２時間の備蓄を義務付けている。ただし罰則はない、思想の問題だ」と語った。
photo: スクリーンを指さして説明する猪瀬直樹副知事
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