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外交
民主党の失敗を「日本外交を考え直す機会」と捉えよう！
Friday, September 10, 2010
Hillary and Katsuya
東京 - イランに対する経済的制裁を課す政府の決断は、与党の民主党が外務省からの政策提案に対して無力であると同時に、一貫した外交政策を打ち出すのに失敗していると自ら物語っているようなものだ。
このような失敗は、民主党が官僚支配に対抗する効果的な自主構想が何も開発されていないことを示している。官僚が政策を考案し、正当化するのに何も効果を発揮していない。
岡田克也外務大臣と政府内副外相、審議官らは常に、毎日、先代の政治家らに付随していた同じ官僚（外務省）に囲まれている。民主党外交政策を講じる独立系のシンク・タンクはない。
日本のエリート学術社会は旧体制に縛られており、新しい見解や視野を導入しなければならない時勢、何の価値も発揮することが出来ない。主流メディアらは官僚制度と蜜月関係になる。しかし、もちろんメディア社会の中には、このような歪んだ状況を把握している賢明な方々もいることは否めない。
民主党は2009年9月、「日本が国際的な外交の場で、存在感を失っている。アメリカ政府と対等な関係を築くように努める」との誓約を掲げ、結果として勝利を収めた。
しかし、民主党の体制的な弱さと普天間基地の従順引渡しを要求し、民主党内の親中派を激怒させたアメリカの政策勢力に主導された政府に対する絶え間ない攻撃は、鳩山由起夫内閣を躊躇させ、ついには破滅に導いた。
菅直人首相が小沢一郎の指導者の座を狙っての挑戦状を打ち消そうとした兆しはない。更なる独立した政策を築く余力があることを示唆している。
岡田外相、北沢防衛大臣に関して、彼らはもうすでにあきらめの様子だ。本筋を言えば、彼らに奉仕するはずの官僚自身に彼らが完全に乗っ取られているのだ。しかし、同様にこのような質問も聞かれる。ビジネス外交で何が悪い。何故、官僚の助言に従って動いてはいけないのか？
一言で説明すると、日本の最も深刻な問題は、官僚主導主義の外交は、日本国民にとって死活問題であり、前向きどころか後ろ向きな情勢を作り上げる。
厳密に言うと、このような危険な外交は、以下の通りに要約される。
日米同盟が順調なら、全ては問題ない。アメリカ政府との良好な関係は、裏を返して言えば、公な義論の不在を意味しており、頭脳を交えた実質的な会談を決して示唆しているのではない。
日本の指導者は同盟がどのように機能しているかの側面を検討したことがあるのか？
彼らはこんなことをするや否や、二国間の「信頼関係」に打撃を与え、日本国民の安全保障を危険に晒すと懸念しているのでは？その後に襲い掛かる恐ろしいばかりの批判の嵐に直面すると想定しているのか。
同問題への一つの有力な解決として、民主党は政策決定の為に、他の有効な助言を提供する新しい機関を築くべきである。
鳩山由起夫政権下で国家戦略室という国家機能を革新する上で重要な機関が立ち上がったものの、菅と彼のチームは、後にこの有力な国家戦略室の考案を蔑ろにした。理由も明らかにされてない。このことは、野党らから鋭い批判を招くことになった。
一方、民主党自身の政党機関も外交政策への大きな舵を取っていないようだ。日本政府は、自民党の保守的勢力と官僚主義に支配されている。外交政策のシンク・タンクの存在が見えない。日本の外交政策作りを滞らせる政府機能の欠乏に加え、革新よりも協力体制を賞賛する保守的な政治文化から考えれば、民主党が前者の自民党から同じ外交方針を受け継いでいるとしても驚くに値しない。
確かに、以前と全く同じ顔ぶれの官僚の多くが、重要決定に関わっている。創造性の欠乏と意思の欠落から生まれた一つの産物として、民主党は米国にとっても日本にとっても脅威でもない西アジア諸国に敵意の矛先を向けたネオコン十字軍に追随しているのか、費用や予算に関してまだ検討していない。
大量破壊兵器の虚実を考えれば、このような重大な行動をとる場合、確信的な証拠が必要とされている訳だが、明らかに、アメリカ政府と日本政府は直近の自分らの無謀な挑戦から何の教訓を学んでいないようだ。
ことに民主党が野党時代にはイラク戦争に反対し、日本外交に対して良識的な批判体勢に呈していたにも関わらず、一旦、政権の座に着くや否や、何の際立った変革を起こしていないのだ。
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