外交

イスラエルが新たな入植地拡大計画を承認　日本政府が遺憾の意を表明

Thursday, April 11, 2019

パンオリエントニュース

(東京) イスラエル政府がヨルダン川西岸地区における新たな入植地住宅建設計画を承認したことを受けて、11日、日本政府は強い遺憾の意を表明した。

現地報道によると、4日に承認されたのは3,600棟を超える住宅建設計画で、「イスラエル政府が国際社会の再三の呼びかけにも関わらず、入植活動を継続していることについて、強い遺憾の意を表明します」との外務報道官談話が発表された。

1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で交わされたオスロ合意に基づき、翌年からヨルダン川西岸地区はガザ地区と共にパレスチナ自治区となった。しかし、現実ではヨルダン川西岸地区の60%以上がイスラエルの軍事支配下に置かれており、その上でイスラエルは入植活動を続けてきた。

日本政府は入植活動が国際法違反であることから、イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきた。イスラエルとパレスチナ国家間の問題につき二国家が平和に共存できる解決を提唱してきたことから、イスラエル政府に対し今回の入植地住宅建設計画の実施を含め、二国家解決の実現を損なう入植活動の完全凍結を改めて強く求めると呼びかけた。

9日のイスラエル総選挙でネタニヤフ首相率いる右派「リクード」が大接戦の上勝利し、首相の続投が決まっている。首相は入植地問題でパレスチナ自治区の入植地を併合するといった強硬方針を表明しており、波紋が広がっている。



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