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朝鮮総聯中央本部で建国63年を祝う
Friday, September 9, 2011
東京－（パンオリエントニュース）朝鮮総聯は9月8日（木）に朝鮮民主主義人民共和国の建国63周年記念イベントを東京の中央本部で行った。以下祝辞の挨拶。
私はまず、朝鮮総聯中央常任委員会を代表して朝鮮民主主義人民共和国創建63周年の祝賀宴に参席されたみなさんを心から歓迎します。
キム・ジョンイル総書記の賢明な指導のもと、朝鮮人民は強盛国家の大門を開くことで、来年4月のキム・イルソン主席生誕100周年を民族最大の祝典として迎えるために、一丸となって邁進しています。
わが国では今年、「軽工業にさらなる拍車をかけ、人民生活向上で決定的転換を起こそう」というスローガンを掲げ、ＣＮＣなどの先端技術が導入された基幹産業をフル稼働させ、また、軽工業生産全体の上半期・成長率を６％伸ばし、強盛国家建設のシンボルである出力30万ｋＷのフィチョン水力発電所の建設とマンスデ地区の一大建設プロジェクトを含む首都ピョンヤンの再開発の来年４月までの完成が確実視されるなど、現代的に刷新された自立経済が建国以来の大きな飛躍を遂げています。
周知の通り、昨年5月と8月に次ぐ今年5月のキム・ジョンイル総書記の中国訪問と胡錦濤国家主席との首脳会談等は、60有余年の歴史を刻む伝統的な朝中友好・協力関係を継承し、新たな段階へと発展させるうえで重大な意義を持つ歴史的な出来事でした。
8月にはラジン・ソンボン経済貿易地帯とファングムピョン経済地帯の朝中共同開発事業が本格的に始動しました。また、「朝ロモスクワ共同宣言」発表10周年を迎える今年の8月末に行われたキム・ジョンイル総書記のロシア・シベリア及び極東地域訪問とメドベージェフ大統領との首脳会談においては、両国関係発展に関するすべての問題で見解が一致し、公正な国際秩序の構築、前提条件のない６者会談早期再開、同時行動原則に基づく9.19共同声明の履行などについて意見の一致をみました。
さらに、朝鮮半島におけるガス・パイプラインの敷設と鉄道連結などの経済協力について共通の認識に至りました。
米国のオバマ政権の対朝鮮政策にも注目すべき変化が見え始めています。
７月末には、米国政府の招きでニューヨーク訪問したわが国外務省のキム・ゲグァン第１副大臣が、米国のスティーブン・ボズワース対朝鮮政策特別代表と1年7ヶ月ぶりに、真摯で建設的な雰囲気の中で高位級会談を行い、朝米関係の改善と平和的方法による朝鮮半島の非核化推進が両国の利益に合致すると認め、今後とも対話を続けることで合意しました。
この会談以降、朝米両国は米兵遺骨発掘の共同作業と朝鮮系米国人の離散家族再会のための協議に合意し、わが国の水害に対する米国政府の人道支援が行われています。
発足当初から北南合意のすべてを破綻させ、朝鮮半島に極度の政治・軍事的対立をもたらしてきた李明博政権が最近になって、対北政策の最たる強硬派であった統一部長官を交代せざるを得なくなったことは、彼らの反統一的対決政策が完全に破綻したことを象徴的に示しています。
南朝鮮当局は、国内における民族統一勢力への卑劣な弾圧をただちに中止し、6.15共同宣言と10.4宣言を尊重し履行すべきです。
朝日関係について、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長は最近、共同通信社の石川社長との会見で「全面的に日本側、具体的には新政権の出方次第であり、改善に向かって肯定的な方向に実行するか、従来の政権と同じ道をたどるか、これから注視する」と述べています。
ご存知のように、先週、遅きに失した感もありますが、理不尽な政治的理由によって凍結された朝鮮高級学校に対する無償化適用のための審査手続きがようやく行われるようになりました。
私たちは文部科学省が、すでに発表した審査基準を十分に満たしている朝鮮高級学校への無償化を一日もはやく実施することを強く求め、野田新政権が５年以上も続く不当な経済制裁を撤回し、朝日平壌宣言に基づく過去の清算と関係正常化に真摯に取り組むことを望むものです。
私は、この場を借りて、朝鮮高級学校への無償化実現のためにご尽力くださっている日本のみなさんに心から感謝の意を表し、ここに御参席のみなさんが、今後とも朝・日友好親善と在日朝鮮人の権利擁護のために、変わらぬご支援とご協力を寄せてくださることを願ってやみません。
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