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「日本、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定」

Friday, October 16, 2020


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東京- (パンオリレントニュース) 日本政府は10月16日、国連のガイドラインに沿い、「ビジネスにおける人権の尊重」を促す国家行動計画を策定した。
この計画は今後5年間ビジネスと人権に関し政府が取り組むべき各種の政策が記載されている。

国連人権理事会は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を利用して各国に国家行動計画を策定するよう求めていた。20ヵ国以上がすでに策定を終えており、そのほとんどが欧州の国々となっている。

日本は2016年に策定計画を始動し、2018年に現状分析のための政府主導の調査を行った後、諮問委員会と作業部会を立ち上げ、計画から実行までを行った。

政府の声明は「この行動計画の実施や周知を通して責任ある企業行動の促進を図り、ビジネスと人権に関して関係省庁の政策の一貫性を確保していく」とし、また「国連のもうひとつのイニシアティブである「持続可能な開発計画」（SDGs)達成のためにも人権保護は重要であり、
国際社会を含む社会全体で、企業活動によって人権への悪影響を受ける人々の人権保護にも繋がっていくことを期待している」と述べた。



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