政治

ジャーナリスト、ベテラン放送キャスターらなど報道関係の有志14人が反対声明

Thursday, April 27, 2017

パンオリエントニュース

(東京) 4月27日(木)午後、参議院議員会館で、「ジャーナリスト・表現者による共謀罪法案(テロ等準備罪)に反対する記者会見」が開かれ、声明文が読み上げられた。

テレビ解説者や討論番組のMC、ネットメディアや放送局キャスター、ジャーナリストや漫画家など、言論表現の最前線で活躍する報道関係有志14人が、4月27日午後、永田町の国会参議院議員会館で記者会見し、国会法務委員会で19日から強行審議入りした「共謀罪」法案(テロ等準備罪)に反対する声明を発表。
参加者は、田原総一朗氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、金平茂紀氏など、政権に批判的な「大御所」ジャーナリストと放送キャスター。加えて、ネットメディアIWJの岩上安身氏、インターネットメディア・ポリタス編集長の津田大介氏、差別や貧困問題に取り組む安田浩一氏、漫画家で保守派の論客・小林よしのり氏。監視問題に取り組む斉藤貴男氏、神保哲生氏、吉岡忍氏も参加した。

声明文には、「共謀罪は、内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。

人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。

結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです」と共謀罪の危険性を指摘。

その後、14人の有志が「希代の悪法“共謀罪”」の問題点と、それぞれの懸念を表明した。(以下その一部)
「戦争を知る世代のジャーナリスト」として、田原総一朗 氏は、「一般国民に関係ないといいながら、政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と確信を突く批判。

漫画家の小林よしのり氏は、「90%以上の人が、モノ言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけないモノ言う市民の社会になる時が、(共謀罪によって)来るかもしれない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と、保守の立場から、「廃案に追い込む」決意を語った。

ネットジャーナリストの津田大介氏は、「銃規制があって、犯罪率が低い、治安のいい日本は今、最高に良い(治安)状況なのに、『安全を取りますか?人権を取りますか?』を問う法案をつくる必要はない」。「安全か、人権かの選択を迫り、人権の制限をする意味がない」と、現状との矛盾を指摘。「得るものと、失うもののバランスが問題だ」と語った。

鳥越俊太郎氏は、「安倍政権は戦後最悪の政権!次々と悪法を提出し、数の力で成立させている。こんな改悪は過去になかった!」と批判。

フリージャーナリストで情報・報道番組コメンテイターの青木理氏は、「日本の警察は30万人、彼らは武器を所持し、全国に情報網を巡らし、強制捜査の絶大な権限を擁する“実力組織”。そこに、特定秘密保護法、通信傍受法、共謀罪という強大な武器を与えてしまえば、恣意的運用で歯止めが効かない権力の濫用を許すことになる。こうやって警察に、次々に武器を与える日本の政治家は、平和ボケして感覚が狂っているんじゃないか」と、問題の核心を浮き彫りにした。「この治安のいい日本で、警察・検察権力が強大化する(共謀罪という)武器を与える愚かさ」を批判した。

(取材メモ・まとめ:山崎淑子 - パンオリエントニュースへ特別提供)


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