外交

外務省・イスラエルの入植活動拡大を非難

Wednesday, January 25, 2017

パンオリエントニュース

(東京) - 外務省が、25日、イスラエルの入植地建設計画の推進を非難する報道官談話を発表した。

イスラエル政府は24日、占領地のヨルダン川のユダヤ人入植地に新たに2500件の住宅を建設する計画を承認した。これを受けて、日本外務省は、「我が国を含む国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず,イスラエル政府が入植活動を継続していることに対して我が国として強い遺憾の意を表明します」とイスラエル政府を非難した。

また、「入植活動は国際法違反であり,我が国は,イスラエル政府に対し,入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は,イスラエル政府に対し,二国家解決の実現を損なうような入植地建設計画を実施しないよう改めて強く求めます」と呼びかけた。

米国の前・オバマ政権は入植活動に批判的であり、昨年12月の国連安全保障理事会のイスラエルの入植活動即時停止を求める決議案採択を黙認した。しかし、今月20日に誕生したトランプ政権はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしており、今後も注視が必要である。

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