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政治

塩川議員「日本政府はイスラムコミュニティーに謝罪をすべき」

Sunday, April 1, 2012

東京―（パンオリエントニュース）

共産党の塩川鉄也衆議院議員は、イスラム諸国からの留学生を抱える複数の大学が警察に留学生に関する情報を提供していた問題について、警察が「全てのイスラム教徒留学生の情報収集を行うこと」が「人権侵害にあたる」と指摘した。パンオリエントニュースの取材に対して答えたもの。

塩川氏は「学校当局が警察にこのような留学生の情報を提供すること自体、大学自治を考えても本来あってはならないこと」だと述べた。また、警察がイスラム諸国からの留学生の情報を把握しようとすることは、「OICの諸国との友好関係の証としての留学生をテロの容疑者であるかのように監視の対象としていること」を意味し、「友好関係を日本の側から壊すものになる」と問題提起した。こうした日本政府の振る舞いに対し、塩川氏は「イスラム教徒のコミュニティーに謝罪すべきだ」と述べた。

日本政府は2001年に起きた米同時多発テロを受け、対テロ対策として警視庁公安部に外事第三課を2002年に設置した。この外事第三課は「イスラム諸国人」のみを対象にしている。塩川氏は、世界人口の４分の１を占めるイスラム教徒と友好関係を築くことの重要性を取り上げ、「テロリストの容疑者扱いをしているようでは真の友好関係は築けない」と語った。「日本政府のやり方がおかしいと国内から声を上げている人たちがいる。このことイスラム諸国の方々に知ってもらいたい」と塩川氏は話した。


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